住宅ローン利用はもちろん、ローンを組まない場合も減税（投資型減税）対象になります。
住宅ローン減税と投資型減税のどちらかの一方の選択となります。

居住年	控除対象借入限度額	控除期間	控除率	最大控除額
平成22年	5,000万円	10年間	1.2%	600万円
平成23年	5,000万円			600万円
平成24年	4,000万円		1.0%	400万円
平成25年	3,000万円			300万円

所得税から控除しきれない額は、個人住民税からも上限9.75万円まで減税されます。

一般住宅よりも増減減税されます。

一般住宅特例よりも減税適用期間がさらに延長されます。